経費の範囲は?個人事業主に必須な確定申告での節税テクニック6つ!

さん太

前回はサラリーマンの確定申告の話をしたけど、時期も時期だし節税の話を続けようかと思う。今回は個人事業主がメインだ。

イヴ

最近は起業のハードルも下がって志さえあれば事業を興せるものね、アンタもその一人だし。

さん太

興すのは簡単だが経営はそうではないし税金も発生する。個人的にも関心が高い話なので是非記事にしたかった。

ネットで始めた副業が軌道に乗ってきたので税金対策に起業した。

このような形で個人事業主になった人は結構多いと思われます。

納税の意識はもちろんですが節税の知識だって重要です。

特に個人事業主はできることが多いのでしっかり節税していきましょう。

経費を計上しよう

さん太

ではまず個人事業主の基本、所得はどの様に計算されるかはわかる?

イヴ

それはもちろん…こうでしょ?

売上－経費＝所得

イヴ

節税、つまりは所得を少なくするためには経費を多めに計上すればいいってことでしょ。それくらいはわかるわよ。

さん太

その通り。では個人事業主に認められる経費が実際にはどんなものがあるか見てみよう。

経費というと人件費とか広告費などが思い浮かぶかも知れません。

しかし個人事業主に認められる経費は想像以上に広範です。

というか事業に関連付けることが出来れば全て経費として計上できます。

事業に関連する費用?

イヴ

じゃあ個人の趣味で4Kのテレビを購入しても、事業に関連付ければ全て経費になるってこと?

さん太

個人事業主の経費には「按分」という考え方が必要でね。どれくらいの割合を仕事で使っているか、から経費として認められる割合は変わってくる。

基本的に経費で落とせる費用は仕事として必要な部分のみです。

しかし個人事業主の場合、例えば車をプライベートで使うことが考えられます。

なので支出の全額が経費として認められることはほぼあり得ません。

ですが仕事で使う場面もある以上、全てが私的な支出ともなりません。

そこで仕事とプライベートでの使用割合から経費部分を決めることができます。

この「按分」は個人事業主の経費でかなり重要な考え方になります。

ではこの按分はどのように決めるのかというと、明確な基準はありません。

どのくらいの割合を仕事で使うのか、自分で考えて経費として良いのです。

しかしあまり大きく計上すると税務署に目をつけられるので注意が必要です。

イヴ

基準が無いのに文句を言われるなんて酷い話ねぇ…。

さん太

だからこそその割合で計上するための根拠が必要になってくる。そこで主な費用の按分割合の例を紹介してみよう。

家賃・水道光熱費

さん太

実は個人事業主は自宅の家賃や水道光熱費なども経費として計上することができる。なぜだかわかる?

イヴ

う～ん…家でも仕事をすることがあるから…?

さん太

その通り。例えばお金の計算とか書類とか、自宅に持ち帰って処理することもある。これは立派に事業に関連しているから経費として計上することが可能だ。

フリーランサーやアフィリエイターなどは自宅で仕事することが多いでしょう。

もちろん経費となる訳ですが明確な基準がないため按分が難しいです。

そんなときは自宅のどれくらいを仕事で使っているかを目安にしましょう。

例えば2LDK住まいで1部屋を仕事場、他が生活空間だった場合…。

(仕事部屋の面積÷家の面積)×家賃＝経費部分

1Rや1Kなど仕事も生活もほぼ同じ空間で行う場合は…。

(家で仕事をしている時間÷24時間)×家賃＝経費部分

水道光熱費も一般に6割くらいは経費として認められると言われます。

しかし家賃や水道光熱費の10割が経費として認められるケースもあります。

それは仕事のために部屋を借りている場合です。

地方住みのフリーランサーが仕事のために都心に部屋を借りた場合、

仕事が無ければそもそも部屋を借りる必要自体ありません。

なので事務所感覚で全額を経費計上できる理由があります。

逆に店舗や事務所を借りている場合、テナント代の全額が経費です。

事務所で寝泊まりする場合でも、仕事上必要だったなら全て事業のスペースです。

「仕事で使っている」と証明できるならガンガン経費に計上していきましょう。

ですがこの場合、自宅の家賃を経費として計上できる割合は少なくなります。

自宅の一部を倉庫に使っているような場合は面積で按分すると良いでしょう。

やはり明確な基準は無いのですが、多くて3割程度と言われます。

家具・パソコン

イヴ

テレビとかパソコンとかも経費として落とせるの?どこまでが「事業に関連する」かあやふやな気がするのだけど…。

さん太

こちらの場合、少しでも事業に関連があればほぼ経費として認められる。

テレビの場合、普段は置いてあって接客のときに点けるなら認められます。

またテレビを仕事に必要な情報収集の手段として利用しても認められます。

パソコンなどは仕事のデータが保存されていれば当然経費になります。

テーブルや椅子などもお客さんが座るのであれば当然仕事に関係してきます。

水槽などの趣味も事務所のインテリアであれば仕事に関係することになります。

「お客さんが利用するか」を判断基準にすると計上しやすくなります。

通信費

イヴ

ということは電話代やネット通信料なんかも経費として落とせるのよね、仕事で使っている訳だし。

さん太

基本的にそうだけど注意が必要なのはこれも按分が必要だということだ。全てが全て仕事で使っている訳ではないだろう?

特に電話はプライベートで使うこともあるため全額は難しいでしょう。

仕事とプライベートでの通話時間の割合で按分するようにしましょう。

完全に仕事用の携帯電話や事務所の電話なら全額が経費で認められます。

ネットの通信料の場合、もう少し範囲は広がることになります。

仕事の調べものに使う場合やプライベートでの情報収集が明確ではありません。

結果的に仕事に繋がる使い方と言えるのでほぼ全額を経費としても大丈夫でしょう。

書籍

イヴ

本の購入費はやっぱり仕事に関係するジャンルで無いと経費としては認められないのかしら?

さん太

厳密にはそうなんだけどそれを明確には按分できない。週刊誌から世の中の動向を掴んだり全く関係ないジャンルの書籍からヒントを掴むこともあるからね。

こと書籍に関してはほぼ全てが「仕事に関連している」と言えるでしょう。

なので按分とかは考えずガンガン経費として落として大丈夫です。

イラストレーターなどは漫画なども資料として落とせますがほどほどに…。

資格の取得費用

さん太

見落としがちなのが運転免許とか○○取扱安全講習などを取得するための費用だ。それが現在の仕事に関係なくても、経費になる。

イヴ

それは「事業に関連する」から外れると思うのだけど大丈夫なの?

特殊技能などは業務の上で資格を必要とする仕事であることが多いです。

資格の取得で事業の拡大に繋がることを考えれば関係ない、とは言えません。

運転免許も現代で仕事に車を使わないことはまず無いので認められます。

習い事の費用

さん太

他にも語学とか習い事にかかる費用も、事業に関係があれば経費として認められる。

イヴ

習い事は仕事じゃなくて趣味でしょ?

一番わかりやすいのは英会話を始めとした語学です。

グローバル化する世の中で特に英会話のスキルは必須と言われます。

英会話のスキルを身につけることで事業の幅が広がるからOKなのです。

調理や経理など事業に繋がる技術の専門学校の学費も経費として認められます。

ダンスなども将来教える仕事をする計画があるならば認められます。

ただし税務署から目をつけられた時のために事業計画などは用意しておきましょう。

「事業のため」を最大限に利用しよう

イヴ

へぇ～。事業と関連付けるだけで、随分と色々と経費に出来るのね。

さん太

その通り。個人事業主っていうのは不安定だし保障も少ないから経費を上手く使って節税したいね。それではまとめ、よろしく。

• 事業との関連性があれば経費とすることが出来る
• 費用にプライベートな部分があれば按分する必要がある
• 直接の関連性が無くとも将来的に事業に結びつく可能性があるなら可能

イヴ

こんな所かしらね。「事業との関連性」を広く解釈して経費を計上できる、これが個人事業主の利点なのね。

さん太

個人と事業の境界が曖昧なのが個人事業主だからね。でも、個人的には個人事業主の最大のメリットは違う所にあると考えている。

イヴ

え、まだあるのかしら?

さん太

うん。これを利用して旅行代や、夜のお店で飲んだりした代金を経費で落とすことが可能になる。

イヴ

はぁ!?明らかに事業とは関係ない、遊びの話じゃない!!そんなことが可能なの!?

さん太

これはグレーな部分が強いけど、税制上経費として認められているというなかなかデリケートな項目なんだ。次回は節税対策として意見が分かれる経費の話をしようと思う。

イヴ

あ、今回はここで終わるのね。それではまた次回!!