確定申告しても副業がバレる!?マイナンバー制度での対策について

イヴ

どうしようさん太!マイナンバー制度で副業が会社に必ずばれちゃうんだって!!

さん太

とりあえず会社バレが怖いならサッサと辞めろ。あとマイナンバー制度で副収入が即座にバレるわけじゃないから。

イヴ

酷い!!…じゃなくて、マイナンバー制度の導入で収入が赤裸々になるって聞いたけど…。

さん太

結構誤解が多いマイナンバー制度だけど、実は副業がバレる条件は結構限られてくる。

色々と懸念されることも多いマイナンバー制度が実施されました。

中でも不安なのが「会社に内緒の副業がバレる」ことです。

聞くに「会社は社員の収入を把握できるようになる」なんて話も。

来たるマイナンバー時代、私たちはどうすればいいのでしょうか?

会社に副業がバレる条件

いよいよマイナンバー制度が施行されました。

メディアが大げさに騒いでいることも不安を助長させられます。

ですが本当に怖いのは何も知らないことです。

「マイナンバー制度で副収入がばれやすくなる」。

これ自体は本当のことです。ですが怖がるだけでは何も解決しません。

なぜばれやすくなるのか、理解すれば対策もできます。

• パート・アルバイト
• その他副業

ここでは副業を大きく2つに分けて見ていきましょう。

分かれる大きな特徴とは所得の区分です。

パート・アルバイト

実はこの収入、マイナンバー制度が無くともバレる可能性は高いです。

正直これまでばれなかったのは「運が良かった」と思っておきましょう。

ではなぜ可能性が高いのか、それは住民税の徴収方法によります。

1. 普通徴収：住民税を自分で計算して納税する方法
2. 特別徴収：会社が代わりに計算して納税する方法

「副業から発生した住民税は普通徴収で申告する」。

一般的な「副業がばれない方法」ではこの方法が推されています。

が、ハッキリ言って効果は薄いです。確定申告書をよく見て下さい。

住民税に関する事項、で納税方法を選択する欄がありますが…。

よく見ると「給与・公的年金等に係る所得以外」とあります。

つまり元からバイトの所得は普通徴収を申請できないんです。

基本的に住民税は所得が多いほどたくさんかかってくるものです。

「なんで他の人に比べてこんなに住民税が多いのだろう…」

申請の如何に関係なく疑問を抱かれたら副業はほぼバレます。

その他の副業

こちらは確定申告をちゃんとしていればこれからも心配はないでしょう。

確定申告の際に「普通徴収」を選んでいればバレる理由は特にありません。

対して、今後は収入を秘密にしている人はバレる可能性は高まります。

マイナンバーでどうして副業がバレやすくなる?

マイナンバー制度の特徴は個人情報の紐づけです。

これまでは行政機関が各々に個人情報を管理していました。

別の機関に個人情報の照会を求めるのはとても面倒だった訳です。

マイナンバー制度は個人情報の照会手続きを効率化するシステムです。

これによって「怪しいな」と思ったらすぐに裏を取ることが出来るように。

これまで見過ごされていた税金が発見されることでバレやすくなるのです。

マイナンバー制度でパート・アルバイトはバレる?

「マイナンバーによって会社が従業員の税金を調べることが出来る」。

これは誤解です。この権限を持つのは今後も税務署だけです。

会社が個人情報にアクセスして調べる、などということは出来ません。

ですが元々給与所得はバレる可能性は高いです。

マイナンバー制度でバレるリスクが今より下がることはまずないでしょう。

まだ普及していない今のうちに辞めておくのが最も安全でしょう。

その他の副業は確定申告が必須

インターネットでの副業など「多少だから申告しなくていいか」としてきた収入。

今までは追跡の手間が煩雑だからと放置されてきましたがこれからは違います。

きちんと普通徴収で申告していればバレることはまずないでしょう。

なぜ確定申告をしないとバレる?

これまで税務署にとって申告されない税金を調査するのは手間でした。

調査にかかる時間や手間、人員などコストも膨れ上がります。

なので余程大きな所得隠し以外は放置されてきたのが現状です。

ですが今後はマイナンバー制度で預貯金の流れを容易に捕捉できます。

税務署員が「収入があるのに…怪しいな」と思ってからの情報照会も容易です。。

結果申告されていない所得があるならばその分を追加で徴収されることに。

どこに?マイナンバーから判明している勤務先に住民税として、です。

副業分が加算されれば額も一気に跳ね上がり、ほぼ確実にバレるでしょう。

副業の収入が年間20万円超ならば確定申告は必須となるでしょう。

さん太

ということで「マイナンバー制度の導入＝副業が必ずばれる」という図式は成立しにくい。

イヴ

しにくい、って…奥歯にモノが挟まったような言い方しないでよ。不安になるじゃない。

さん太

まだスタートしたばかりだし何とも言えない、というのが本音だよ。前例のない制度に加えて日本独自の年末調整システム、今後どうなるか予想なんて専門家でも難しいんじゃないかな。

イヴ

そうねぇ…。とはいえ話を聞いている限り、今後副業がバレる可能性が低くなることはなさそうね。お給料は上がらないのに世知辛い話だわ…。

さん太

ちなみに余談になるけど会社員の副業を禁じる法律はないよ。公務員はあるけどね(国家公務員法103条・地方公務員法38条)。だから副業が理由で懲罰を受けるのはおかしいことだ。

イヴ

え、でも就業規則で「副業禁止」を掲げてる会社はたくさんあるわよ?規則に違反したんだから罰があって当然じゃないの?

さん太

就業規則は勤務中の規則だろう?勤務時間以外に何をやろうと個人の勝手だし会社がそれを縛ったり罰則を与えるのは憲法22条に反することになる。

イヴ

う…確かに。でも、なんで憲法違反がまかり通っているのかしら?

さん太

とはいえ夜の副業で本業に影響が出ている、なんて場合は規則に照らして罰することが出来るからね。一概に全てを憲法違反で片付けることはできない。

イヴ

でも中にはバイトがバレただけで減給とか懲戒を受けたって話も聞くけど、これは明らかに憲法違反よね?

さん太

その辺りは語ると長くなるからここまでにしよう。少し話が脱線してしまったけど「きちんと申告していないと副業がバレる可能性は高くなる」ということだね。

イヴ

…う～ん、最後で何だか不完全燃焼になっちゃったわ。それにしてもパート・アルバイトは元々バレる可能性が高かったなんてショックな話だった…。