個人事業でも交際費や福利厚生費を計上?確定申告での節税裏ワザ!!
個人事業主の経費の範囲がものすごく広いのは前回の記事の通りです。
というのも個人と事業の境界が明白ではない、というのが大きいです。
更に税法上明確な基準が無いというのも影響してきます。
この不明確な範囲は、「事業のため」の解釈で更に広げることが可能です。
経費は「社会通念上、認められる」費用
経費というのは経営者が仕事のために必要だったと認めた支出です。
税務署がその経費を「仕事上必要だ」と認めて初めて税金の計算に影響します。
これを「損金」といい、所得計算の減算項目になります。
では経費が損金として認められるための基準は何か、気になりますよね。
「事業に必要」という前提はあるものの、税法上に明確な基準は存在しません。
ここで初めて「社会通念上、認められる」と言う言葉が出て来ます。
これは物凄くザックリ言うと税務署員が「常識的に考えて」判断します。
つまりは税務署員の知識や経験によって認められるかどうかが変わってきます。
これを前提としてここから先を読み進めて下さい。
私的な支出を経費にする
旅行の費用を経費に
このように商品の仕入れや、事業の視察のために海外にいくことは考えられます。
仕入が無くとも事業のヒントを探す、ビジネス関係の人に会うということもあり得ます。
ですが税務署にとっては私的な旅行にしか見えないので口を出してくるでしょう。
なので滞在時間の半分以上は仕事の日程を組んで、その通りに動く必要があります。
事前資料に加え、仕事をしたという資料も用意した方が良いでしょう。
ビジネスという名目上、あまり豪華な旅行にするのもおすすめできません。
ライブなどのチケット代を経費に
福利厚生費とは従業員の福祉を充実させるための費用で、次の要件があります。
- 金銭的な報酬では無い
- 賃金には含まれない
- 全ての従業員に平等に支出する
では実際にどんなものが福利厚生費として認められるのかというと…。
具体的な定義は存在しません。
その支出が結果的に従業員への報酬となり、能率の向上に繋がれば良いのです。
なのでライブも結果的に仕事効率のプラスになれば福利厚生と認められます。
例えばクルーザーやスポーツジムなどの費用を福利厚生費とする会社もあります。
とはいえ税務署は良い顔をしないので、個人事業主なら間違いなく目をつけられます。
交際費を活用しよう
宴会や食事代
個人事業主の飲食費の多くは交際費として計上できます。
事業に関連する交際費というとお酒が入るイメージがありますがそれだけではありません。
これらの条件を満たせば朝食やカフェでの休憩も交際費となります。
- 人と会っている
- 仕事の話をした
- 全額を自分で払う
一人で接待は出来ませんし仕事の話も無く事業に関連すると主張するのは無茶です。
また3.にあるようにワリカンになった場合も交際費としては認められません。
ただし会費制の会合で飲食したような場合は費用を経費計上できます。
夜のお店の代金は落ちるか?
飲食費と同じ条件を満たせば、交際費として落とすことは可能です。
しかし「社会通念上認められるか」は税務署でなくとも疑わしい所です。
とはいえその様な場所が接待の場所として存在するのも事実です。
クラブなどは財界人も多く利用しますから、何が事業に繋がるか分からないのです。
実際に会社勤めでも接待でそのようなお店を利用することがあるでしょう。
なので個人事業主では認められない理由は無いのです。
とはいえ事業支出でそれだけが飛び抜けていたらどう見ても不審です。
さすがに接待をするだけで仕事になる事業はないですからね。
経費に計上する前に「常識的にどうだろうか」と考えてみましょう。
税務署員を説得できるか
- 個人事業主の経費に明確な基準は無い
- 経費が税務上に認められるかは税務署員の判断による
- 「その経費は常識的に考えてどうか」考える必要がある
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